看護師の年収1000万円は可能？統計で検証する現実と到達ルート【2026年最新】

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに当サイトで算出した看護師の平均年収は約519.7万円で、年収1000万円には平均の約2倍が必要です。日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査」では、最も平均年収が高い看護部長・副院長相当職でも818万594円にとどまります。

統計上、一般的な病院勤務の看護師が雇用の枠組みの中で年収1000万円に到達するのは極めて例外的です。ただし「届かない」で終わる話ではありません。届きにくい構造的な理由、到達している人の属性、1000万円に届かなくても年収を上げる現実的な方法まで、公的統計をもとに検証します。

【結論3行まとめ】

看護師の平均年収は約519.7万円（令和6年賃金構造基本統計調査ベース・当サイト算出）。1000万円には平均の約2倍が必要
昇進の天井である看護部長の平均でも818万594円で届かない
就業看護師は136万人超（2025年公表）。到達者は開業・経営・複数収入など「雇用の外」の構造を持つケースが中心

【本記事の「年収」の定義】

本記事の年収は、各調査が定める「税込給与総額」ベースで、手取りではありません。日本看護協会の定義では次の通りです。

「税込給与総額」には、通勤手当、住宅手当、家族手当、夜勤手当、当直手当、看護職員処遇改善等事業に基づく手当などを含みます（時間外手当および新型コロナウイルス感染症に係る危険手当などは含みません）。

（出典：日本看護協会「看護職の給与に関するデータ」）

最終更新：2026年／データ基準：令和6年分民間給与実態統計調査（2025年9月公表）、令和6年賃金構造基本統計調査（2025年公表）、2024年度看護職員の賃金に関する実態調査（2025年公表）、2025年病院看護実態調査（2026年公表）。

看護師の年収1000万円はどのくらい珍しい？統計で見る位置づけ

年収1000万円は、全給与所得者の平均478万円の2倍以上にあたる少数派の水準です。医療機関の中でも1000万円を超えるのは院長・開設者層で、雇用された看護職の延長線上にはありません。「1000万円」の客観的な位置づけを、国税庁と厚生労働省のデータで確認します。

全給与所得者の平均は478万円——1000万円の客観的な位置づけ

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（2025年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人の平均給与は478万円で、前年比3.9％増・4年連続の増加で過去最高でした。男女別では男性587万円、女性333万円です。

国税庁の給与階級別分布では、年収1000万円超の給与所得者は全体の6.2％にとどまります。女性の平均給与333万円は男性の587万円を大きく下回り、看護師のように女性が多い職種では、1000万円のハードルはさらに高くなります。

医療機関の中で1000万円を超えるのは誰か——院長層との構造比較

厚生労働省「第25回医療経済実態調査」（2025年11月公表）によると、医療法人立一般病院の院長の平均年収は2,900万4,897円、医療法人立有床診療所の院長は3,231万8,126円です。医療機関の中で1000万円を安定的に超えるのは、開設者・経営者である院長層だとデータに示されています。

属性	平均年収の目安	出典
全給与所得者	478万円	国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
看護師（平均）	約519.7万円	厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに当サイト算出
看護部長・副院長相当職	818万594円	日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査」
一般病院の院長	2,900万4,897円	厚生労働省「第25回医療経済実態調査」

【図解：医療機関の職種ピラミッド図】一般職（約519.7万円）→管理職（758万〜818万円）→院長・開設者（2,900万円以上）という年収帯の階層構造をピラミッドで図解します。1000万円のラインは「経営者層」の領域に位置します。

このH2のまとめ：年収1000万円は給与所得者全体の6.2％の少数派で、医療機関では経営者層の領域です。

看護師の平均年収とリアルな分布

看護師の平均年収は約519.7万円（令和6年賃金構造基本統計調査ベース・当サイト算出）ですが、地域差は最大140万円超、年齢では427万円から582万円まで開きがあり、「平均」だけでは自分の待遇は判断できません。公的統計と現場の自己申告データを並べると、分布の全体像が見えてきます。

平均年収は約520万円。ただし「平均」だけでは読めない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（毎年実施される賃金の実態調査）の令和6年調査をもとに、当サイトが「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与」で換算した看護師の平均年収は約519.7万円です。ただしこの数値は「企業規模計10人以上・正社員等のフルタイム」という集計条件の平均値で、パート勤務や小規模クリニックは条件が異なります。

平均値は調査対象の条件で変わるので、「自分の年収が平均より低い＝不当」とは限りません。次の地域・年齢の分布で、自分に近い条件の数値を確かめてください。

地域差は最大140万円超、年齢別では50代前半がピーク

令和6年賃金構造基本統計調査をもとに当サイトが換算した集計では、都道府県別の看護師平均年収は東京都が最高水準、最低は鹿児島県の426.9万円で、差は140万円以上あります。年齢別では20代前半が約427万円、30代で500万円を超え、50代前半の582万円がピークです（いずれも「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与」による当サイト換算値）。

区分	年収の目安（当サイト換算）
地域：最高水準（東京都）	平均月収40万円超の水準
地域：最低（鹿児島県）	426.9万円
年齢：20代前半	約427万円
年齢：30代	500万円超
年齢：50代前半（ピーク）	582万円

（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与」で当サイト換算。調査主体：厚生労働省／調査時期：2024年／対象：常用労働者）

【図解：年齢別年収カーブ】20代前半約427万円から右肩上がりに上昇し、50代前半582万円でピークを迎えるカーブを図解します。ピーク時でも1000万円の6割弱です。

統計と現場の約25万円の乖離——自己申告データが示すリアル

ジョブメドレーが2025年4月〜2026年4月にプロフィールを更新した会員2,576人を集計したデータでは、看護師の平均年収は499万9,000円でした。公的統計にもとづく当サイト算出値の約519.7万円より約20万円低い値です。

会員データは自己申告ベースのため、公的統計とは集計の前提が異なります。

（出典：ジョブメドレー「看護師の平均年収はいくら？」／調査主体：メドレー／期間：2025年4月〜2026年4月／n=2,576／方法：会員プロフィールの自己申告集計／2026年9月に掲載内容を確認）

「統計の平均より自分の年収が低い」と感じる人は少なくありませんが、その感覚は自己申告データと一致しています。統計も現場の申告も「条件付きの平均」です。比較するときは集計条件を確認してください。

勤続10年・31〜32歳・非管理職の基準値で自分を測る

日本看護協会の2つの調査には、自分の給与と比較しやすい基準値があります。いずれも「勤続10年・31〜32歳・非管理職」の看護師の数値ですが、別調査のため数値が異なります。

調査	平均基本給（月額）	平均税込給与総額（月額）
2024年度看護職員の賃金に関する実態調査	25万2,450円	33万9,979円
2024年病院看護実態調査	250,380円	334,325円

（出典：日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査報告書」（2025年公表）、「2024年病院看護実態調査報告書」（2025年公表）。2つの調査は対象・方法が異なるため、数値は併記して参照）

このH2のまとめ：看護師の年収は平均約519.7万円でも、地域・年齢・調査条件で大きく動き、自己申告ベースでは約500万円が実感値です。

なぜ看護師の年収は1000万円に届きにくいのか——3つの構造

日本看護協会の調査では、看護師の夜勤手当の1回あたり単価は2010年からほぼ変わっていません（JILPT「正規雇用看護職員の離職率は11.0％／日本看護協会調査」2026年4月8日）。夜勤回数が一定回数を超えた場合の手当増額・加算制度が「ない」と答えた施設は69.6％に上ります（日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査」）。

年収が伸びにくい理由は個人の努力不足ではなく、給与の構造にあります。裏づけとなるデータは3つです。

構造1 基本給が上がらない——10年で＋約6,000円の現実

日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査」によると、勤続10年・非管理職の基本給は2012年の調査と比べて約6,000円しか増えていません。同じ期間に税込給与総額は約3万円増えていますが、その増加分の多くは基本給ではなく手当によるものです。

基本給が伸びなければ、賞与や退職金の算定基礎も伸びません。給与増が「手当頼み」であることが、年収の天井が低い第一の理由です。

構造2 夜勤手当は15年間ほぼ横ばい

看護師の収入を左右する夜勤手当の1回あたり単価は、2010年からほぼ変わっていません（日本看護協会「2025年病院看護実態調査」。JILPTによる調査紹介（2026年4月8日））。3交替制の準夜勤・深夜勤、2交替制夜勤のそれぞれの具体的な単価は、協会の原典報告書で確認次第、金額を追記します。

物価や初任給が上昇する中で夜勤手当の単価が15年間横ばい。この事実が「夜勤を増やして稼ぐ」戦略の限界を示しています。

構造3 夜勤を増やしても加算制度がない施設が7割

日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査」では、夜勤回数が一定回数を超えた場合に手当を増額・加算する制度が「ない」と答えた施設は69.6％でした。約7割の施設では、夜勤を増やしても1回あたりの単価は変わらず、負担の増加に見合う割増収入は発生しません。

【当サイト試算】夜勤を増やして年収はいくら動くか

夜勤増による年収の変化は「1回あたりの夜勤手当×月の回数×12」で試算できます。仮に1回あたり1万円の手当で月8回こなした場合、年収の増分は約96万円です。平均年収約519.7万円に上乗せしても約616万円にとどまり、1000万円には約384万円届きません。

夜勤手当の具体的な単価は原典報告書で確定できていないため、金額を用いた詳細な試算表は確定後に掲載します。勤務先の手当額をこの式に当てはめれば、自分の増分を計算できます。実際の夜勤回数の上限は、施設の規定と夜勤時間・回数に関する運用上の制約（夜勤72時間ルール等）に従います。またこの試算は賞与・社会保険料の変動を考慮していません。

このH2のまとめ：基本給の停滞・夜勤単価の横ばい・加算制度の不在という3つの構造が、年収の天井を形作っています。

看護部長でも届かない？役職別の年収レンジ

日本看護協会の調査で最も平均年収が高いのは管理職（看護部長・副院長相当職）の818万594円で、次いで副看護部長相当職の758万5,014円です。昇進ルートの天井でも統計上は1000万円に届きません。

看護部長の平均は818万594円——昇進ルートの天井

役職	平均年収
管理職（副看護部長相当職）	758万5,014円
管理職（看護部長・副院長相当職／管理者）	818万594円

（出典：日本看護協会「2024年度看護職員の賃金に関する実態調査」（JILPT紹介、2025年8・9月号）。調査主体：日本看護協会／2025年公表）

昇進すれば年収は上がります。しかし上昇カーブの到達点が平均818万円強である以上、雇用された看護職の延長線上で1000万円に届くのは、平均から大きく外れた例外的なケースに限られます。

1000万円超えは「平均の外」——どんな属性の人が到達しているのか

医療経済実態調査の院長年収（2,900万円以上）との対比から分かる通り、1000万円を超える人は「経営者・開設者」という属性を持つのが構造上の典型です。看護師の年収1000万円の事例として語られるものも、開業・企業経営・複数の収入源など、単一の雇用関係の枠外にあるケースが中心です。

個別施設での交渉や特殊な手当で高額になる例は統計に現れません。本記事では「統計の外の話」として線引きし、断定しません。

このH2のまとめ：役職の天井は平均818万594円。1000万円超は経営・開業など雇用の外の構造を持つケースが中心です。

診療看護師（NP）になれば年収1000万円は可能？

日本NP教育大学院協議会「令和5年度診療看護師（NP）活動実態調査」の対象となった有資格者は759名でした（2025年4月時点では984名と公表されています）。基本給にNP手当が上乗せされる施設は約66％で、給与が看護師と同等の施設も一定数あるため、NP資格の取得だけで年収1000万円に届くルートではありません。

「診療看護師とは何か」「ナースプラクティショナーとどう違うのか」という疑問には、制度の実態データで答えます。

診療看護師（NP）とは——ナースプラクティショナーとの関係と制度の現在地

診療看護師（NP：ナースプラクティショナー）は、国家資格ではなく団体認定の資格です。日本NP教育大学院協議会は、NPを次のように定義しています。

協議会が認めるNP教育課程を修了し、NP資格認定試験に合格した者で、患者のQOL向上のために医師や多職種と連携・協働し、倫理的かつ科学的根拠に基づき一定レベルの診療を行うことができる看護師。

（出典：日本NP教育大学院協議会公式サイトの定義。日本看護科学会誌「診療看護師（NP）の認知度と期待に関する調査」（2021年）でも、NP教育課程修了・認定試験合格・特定行為の実施を要件とする学術的な定義が示されています）

有資格者は全国759名——希少性と活動の実態

令和5年度の活動実態調査（調査期間2023年12月）の対象はNP資格認定者759名で、回答者は362名（回答率47.6％）でした。なお有資格者数は増加を続けており、2025年4月時点では984名と公表されています。

就業看護師136万人超（2025年公表）に対し、NPの有資格者が調査時点で千人規模にとどまる現状は、制度がまだ発展途上にあることを示しています。

手当の実態——支給される施設は約7割、だが「同等」の施設も約2割

給与の扱い	割合
看護師基本給＋診療看護師としての手当あり	約66％
看護師と別の俸給表あり	約9％
看護師の給与と同等（プラスαなし）	19.8％（※別年度・別設問の集計）

（出典：日本NP教育大学院協議会「令和5年度診療看護師（NP）活動実態調査」／調査主体：同協議会／調査期間：2023年12月／回答率47.6％。66％・9％は令和5年度調査の値、19.8％は別年度・別設問の集計値）

手当が上乗せされる施設が多数派である一方、給与が一般看護師と同等の施設も一定数存在します。資格取得のコストをかけても待遇に反映されない施設がある以上、NPは「年収1000万円への直通ルート」とは言えません。

取得コストと向いている人・向いていない人

NPになるには、看護師として5年以上の実務経験に加え、大学院修士課程の修了とNP資格認定試験の合格が必要です。取得にあたっては、大学院の学費と就学中の収入減という負担が発生します。費用負担は施設や支援制度の有無で大きく変わるため、進学先の制度を確認してください。

向いている人：臨床の専門性を深めたい人、修士課程の学費・時間を確保できる人、制度の将来性に長期的に賭けられる人
向いていない人：短期で年収を回収したい人、手当の上乗せが確実な施設に限って転職を考えている人

日本看護協会はナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築に取り組んでおり（日本看護協会「ナース・プラクティショナー（仮称）制度構築」）、国家資格化に向けた動きは続いています。また2025年12月には新たな実態調査が実施されており（日本NP学会の告知）、結果公表後に本記事も更新予定です。

特定行為研修との違い——混同されやすい2つの制度

「特定行為」とは、医師の判断を待たず手順書により実施できる診療補助行為で、そのための研修制度が2015年10月に始まりました。NPと特定行為研修は別の制度です。

項目	診療看護師（NP）	特定行為研修
性質	団体認定資格（修士課程＋認定試験）	厚生労働省の研修制度
必要な経験	実務5年以上	施設・研修機関の要件による
修了者規模	調査対象759名（令和5年度時点の認定者）	厚生労働省の最新公表値を参照

（出典：厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度」。修了者数は厚生労働省ページで最新値を確認してください）

このH2のまとめ：NPは専門性を高める制度ですが、手当の上乗せは施設次第で、年収1000万円の近道ではありません。

訪問看護・開業なら1000万円に届く？経営データで見る現実

訪問看護ステーションの事業所数は増加が続く成長市場ですが、令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算）では収支差率が10.3％で、売上が立っても利益は約1割です。「売上＝自分の年収」ではない点を経営データで確認します。

市場は15年で3倍——拡大する訪問看護という選択肢

日本訪問看護財団のデータ集によると、訪問看護ステーションの事業所数は増加が続いています（日本訪問看護財団「訪問看護データ集」）。市場の拡大は、管理者ポストや独立の機会が増えていることを意味します。

雇用される訪問看護師の年収は病院勤務と大きく変わらない水準です。変わるのは「事業者」になったときで、市場の拡大はその選択肢を現実的なものにしています。

利益率は約1割——収支差率が示す経営の現実

厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算）」では、訪問看護の税引前収支差率は10.3％（前年度比1.6ポイント低下）で、全介護サービス平均の4.7％を上回る水準です。

サービス種別	収支差率（税引前）
訪問看護	10.3％（前年度比1.6ポイント低下）
全介護サービス平均	4.7％

（出典：厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算）」。原典資料（厚生労働省））

【図解：訪問看護ステーションの収支構造】売上（診療報酬・介護報酬）の大部分を人件費が占め、残る利益は約1割という構造を図解します。仮に年商3,000万円なら利益は約300万円で、そこから自分の役員報酬を組み立てることになります。売上の規模と個人年収1000万円は別の問題です。

開業に向いている人・向いていない人と失敗パターン

開業は年収の天井を取り払える可能性がある一方、収支差率約1割の事業を軌道に乗せる経営力が求められます。

向いている人：管理者業務（採用・シフト・集患・行政対応）を自分ごととして担える人、指定基準上必要とされる一定数の看護職員を確保できる見通しがある人
向いていない人：臨床だけに専念したい人、開業資金の回収を短期で見込む人

失敗パターンの典型は3つです。人件費負担を見誤ること、管理者業務の重さを想定しないこと、集患の見通しを楽観すること。「訪問看護なら稼げる」という楽観論は、収支差率のデータが否定しています。

このH2のまとめ：訪問看護は成長市場ですが利益率は約1割。開業は年収の可能性を広げる一方、経営リスクを引き受ける選択です。

看護師が年収を上げる現実的な4つの選択肢

1000万円に届かなくても、年収を数十万〜数百万円上げる余地はあります。4つの選択肢を、到達コスト（年数・費用・労働時間）と向き不向きのセットで比較します。

選択肢	期待できる変化	到達コスト	向いている人／向いていない人
1. 役職・管理職	平均758万〜818万円のレンジ	長い年数と労働時間	組織運営に意欲がある人／労働時間を増やせない人
2. 勤務先・領域・地域変更	地域差だけで最大140万円超	転職・移住のコスト	条件交渉できる人／生活基盤を動かせない人
3. 給与の中身を変える	手当の厚い施設で月数万円	情報収集と交渉	手当構造を確認できる人／現職の制度が固定的な人
4. 事業者側に立つ	天井なし（リスクもあり）	開業資金・経営力	経営を担える人／臨床専念を優先する人

選択肢1 役職・管理職を目指す

昇進は最もオーソドックスな年収アップの道で、副部長で平均758万5,014円、部長で818万594円というレンジが統計上の到達点です。ただし管理職は労働時間と責任が増え、時間あたりの報酬で見ると割に合わないと感じる人もいます。年数と労働時間というコストを払えるかが分かれ目です。

選択肢2 勤務先・領域・地域を変える

地域差だけで最大140万円超の幅があり、就業先別では病院勤務が最も高い水準というデータがあります。美容クリニックや企業看護師といった領域は高年収の事例が語られますが、公的統計が存在しないため、本記事では金額を断定しません。求人相場を複数比較して判断してください。

選択肢3 給与の中身を変える——手当構造の理解と交渉

日本看護協会の調査では、ベースアップ評価料を算定している病院において、賃金の引き上げ方法（複数回答）として「毎月支払われる手当による引き上げ」が67.1％で最多でした。基本給ではなく手当で給与が動く構造を踏まえると、夜勤手当・資格手当・処遇改善の支給設計が厚い施設を選ぶことが、同じ労働時間での年収差につながります。転職時の条件交渉でも、基本給より手当の内訳を確認する視点が有効です。

選択肢4 事業者側に立つ——開業・起業という構造の転換

年収の天井を構造的に取り払う唯一の選択肢が、開業・起業です。ただし訪問看護の収支差率は10.3％（令和7年度介護事業経営概況調査）で、高収益を「楽に」実現できる事業ではありません。詳しい経営実態は本記事の「訪問看護・開業なら1000万円に届く？」のセクションを参照してください。

このH2のまとめ：4つの選択肢はいずれも一長一短があり、コストと向き不向きで選ぶのが現実的です。

年収1000万円の「実質」と、目指さないという選択

額面1000万円は税・社会保険料で手取りが大きく目減りし、労働時間とのトレードオフも無視できません。時間単価で考えると、「目指さない」選択にも合理性があります。

額面1000万円の手取りはいくら？税・社会保険料の負担

所得税・住民税・社会保険料を差し引くと、額面1000万円の手取りは概算で700万〜750万円程度が目安です。試算条件は「独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ（東京都）・基礎控除および給与所得控除のみを適用した概算」で、条件が変われば手取り額も変動します。

額面年収	手取りの目安（概算）
519.7万円（看護師平均・当サイト算出）	約400万〜410万円
818万円（看護部長平均）	約590万〜620万円
1,000万円	約700万〜750万円

（当サイト概算。試算条件：独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ（東京都）・基礎控除および給与所得控除のみ適用。条件により変動するため、個別の税額は税務署・社労士等の専門家に確認してください）

額面が2倍になっても手取りは2倍になりません。額面ではなく手取りを基準に目標を立ててください。

時間単価・休日・生涯年収で考える——1000万円を目指さない合理性

日本看護協会「2024年病院看護実態調査報告書」では、就業規則上の週休形態は「4週8休」制が最も多くなっています。看護師の労働は拘束時間が長く、年収を上げるために夜勤や管理職の時間を上乗せすると、時間単価はむしろ下がる場合があります。

休日・健康・家族との時間を確保しつつ、基準値に見合う待遇を維持する働き方は、生涯年収と生活満足度の合計で見れば合理的な選択です。1000万円を目標にしないことは、敗北ではなく一つの設計です。

このH2のまとめ：手取りの実質と時間のトレードオフを踏まえると、「目指さない選択」も数字の上で成り立ちます。

自分の年収が妥当か確認する——一次ソースの使い方

自分の年収が相場と比べて妥当かは、公的データで自分で確認できます。使うのはjob tag、日本看護協会の給与データ、そして転職市場の3つです。

job tag（厚生労働省）で年齢別・分布を見る

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagの「看護師」ページでは、年齢別の年収グラフや所定内給与額の分布を確認できます。自分の年齢層の分布のどの位置に自分がいるかを見るのが第一歩です。具体的な金額はページ上で最新値を直接確認してください。

日本看護協会の給与データで手当・基準値を見る

日本看護協会「看護職の給与に関するデータ」では、新卒初任給・勤続10年非管理職の基準値・夜勤手当の設置主体別・病床規模別の額が図表で公開されています。自分の手当が相場と比べてどうかを確認する際の第一の参照先です。

転職を検討する場合——エージェント利用が向く人・自力が向く人

年収の確認結果から転職を検討する場合、進め方は2つに分かれます。

エージェント利用が向く人：多忙で情報収集の時間がない人、給与交渉が苦手な人、複数施設の条件を効率よく比較したい人
自力で進められる人：時間に余裕がある人、希望条件が明確で施設に直接確認できる人

どちらの場合も、比較の観点は「基本給だけでなく手当の内訳・夜勤の回数と単価・週休形態」の3点です。特定のサービスが万人に合うわけではないため、自分の状況で判断してください。

このH2のまとめ：job tagと協会データで基準値を確認し、転職は自分の条件に合う進め方を選びましょう。

看護師の年収1000万円に関するよくある質問

よくある6つの質問に、結論と根拠データをセットで回答します。詳細は本文の各セクションを参照してください。

夜勤を増やせば年収1000万円に届きますか？

夜勤の増加だけで届く可能性は低いです。日本看護協会の調査では夜勤手当の1回あたり単価は2010年からほぼ横ばいで、仮に1回1万円の手当を月8回こなしても年収の増分は約96万円（当サイト試算）にとどまります。超過加算制度がない施設も69.6％に上ります。

看護部長になれば年収1000万円になりますか？

統計上は届きません。日本看護協会の調査で看護部長・副院長相当職の平均年収は818万594円で、役職ルートの天井でも1000万円に届かないデータになっています。

診療看護師（NP）の年収はいくらですか？

単一の金額では示せません。NP手当が基本給に上乗せされる施設は約66％ですが、給与が看護師と同等の施設も一定数あります。勤務先の給与制度で大きく変わるため、レンジで考える必要があります。

訪問看護師は病院より稼げますか？

就業先別のデータでは、病院勤務（正規雇用フルタイム・非管理職）が最も高い水準です。一方、同じ協会の調査で訪問看護ステーションの「経営者」の平均年収は736万4,685円と役職別で最も高く、雇用される立場と経営者では構造が異なります。

看護師が開業すれば年収1000万円は現実的ですか？

可能性はありますが、楽観できる水準ではありません。令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算）で訪問看護の収支差率は10.3％で、売上から人件費を引いた利益は約1割です。個人年収1000万円にはそれを上回る売上規模と経営力が必要です。

年収1000万円の手取りはいくらですか？

概算で700万〜750万円程度が目安です（独身・扶養なし・40歳未満の試算条件による）。税・社会保険料の負担で額面より大きく目減りし、条件で変動します。詳しくは「年収1000万円の『実質』」のセクションを参照してください。

まとめ——数字で見ると、1000万円より先にやることがある

統計上、看護師が雇用の枠組みで年収1000万円に到達するのは極めて例外的です。平均約519.7万円（令和6年賃金構造基本統計調査ベース・当サイト算出）に対し、昇進の天井である看護部長の平均でも818万594円にとどまります。

ただし「届かない」ことと「年収を上げられない」ことは別です。動く順序は次の3ステップです。

job tagと協会データで、自分の年齢・勤続の基準値を確認する
基準値より低ければ、手当構造の厚い施設への転職を検討する
それでも上を目指すなら、役職・領域変更・事業者化のコストと向き不向きで選ぶ

本記事は、診療看護師（NP）の2025年実態調査の結果公表を受けて更新予定です。数値は各調査の集計条件に基づくため、個別の待遇は勤務先に確認してください。

【引用・参考文献】

※本記事の数値は各調査の集計条件に基づきます。年収・手当は勤務先・地域・経験・雇用形態で変わるため、個別の待遇は勤務先や専門家に確認してください。

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！

この記事を書いた人

misakoh59

看護師 年収1000万円は可能？看護部長でも平均818万円の現実